■ワンクリ関連用語
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| ワンクリック詐欺系 | 特定商取引法第14条に違反する不正請求を行う違法サイト。ツークリックであっても、最初の画像クリックがが有料契約申込みとなることを分かりやすく表示していない以上はワンクリ詐欺系に含まれる。 |
| ツークリック詐欺 | ポップアップなどで簡易の確認措置を施したり、類似の画面に移動させたりして電子契約法の適用を逃れようと悪あがきしているサイトのこと。ポップアップサイトとも。ただし、ワンクリでもツークリでも特定商取引法第14条違反は変わらないので、ワンクリかツークリかを区別する実益はない。 |
| ワンクリ業者 | ワンクリサイトを運営して不当なお金を稼いでいる業者。生粋の業者と副業の業者が存在する様子。いずれにしても「儲かれば何でも良い」という人種のこと。風営法届出を済ましている業者もいる。 |
| スパイウェア | 情報を盗んだりするプログラムの一種であるが、ワンクリに限って言えばワンクリウェアを指す。 |
| ワンクリウェア | 一時期猛威を奮った『トロイの木馬』系のウィルス。現在は多くのアンチウィルスソフトが対応しつつある。 |
| ワンクリック不当請求 | 架空請求に近いが、厳密には不当請求・悪徳商法に分類される。基本的にグレーゾーンに入るために、現行の法体系だと撲滅はまず不可能。 |
| ワンクリック詐欺 | ワンクリック不当請求の中で詐欺罪の適用要件を満たしたものを指す。詐欺罪の成立要件を満たす不当請求は少なく、現実に詐欺容疑での検挙事例は少ない。 |
| ワンクリック包囲網 | 経済産業省と総務省、東京都が連合してワンクリック不当請求対処を行わなければならないくらい、根が深い問題だったりする。概要はコンテンツ参照。 |
■ＰＣ用語
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| ＩＰアドレス | ネットに接続しているコンピューター１台ごとに割り当てられているネット上の住所。ただし、通常はプロバイダのホストサーバを指すのであって、みなさんが使っているＰＣのことではない。 |
| リモートホスト | ネットに直接接続しているコンピューターのこと。このリモートホストにＩＰアドレスが割り当てられていたりする。 |
| プロバイダ | 典型的なのは、Yahoo!BBとかOCNとかBiglobeとかのこと。 |
| プロバイダ等 | 「等」が入ると範囲は広くなる。レンタルサーバ屋などのホスティングなども含まれてくる。 |
■機関等
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| 経済産業省 | 特定商取引法・電子契約法等の所轄官庁。ワンクリック不正請求に甘い。１クリックで92万円余りを請求した業者に対してすら「改善指示」しか出していない。 |
| 総務省 | 電気通信事業法・個人情報保護法等の所轄官庁。 |
| 東京都 | ワンクリ不当請求に対して、かなり頑張って対抗しようとしている自治体の一つ。 |
| 江戸川区消費者センター | 不当請求サイトを実名で公表して注意喚起を図っている数少ない消費生活センター。頑張って欲しい。 |
| 江戸川区民 | 一部の不当請求サイトに「江戸川区民のご利用は固くお断りします」として利用を拒否されている幸せな方々。 |
| こぐまねこ帝国 | 基本的に「詐欺・不当請求が蔓延るのは行政・立法の怠慢が原因だ」という立場でいる。曰本国の行政・立法にはめっぽう厳しい。内政干渉との噂もある。 |
■法律
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| 電子契約法 | いわゆる電子消費者契約法のこと。難しい定義はおいておいて、確認措置が欠如していれば錯誤無効の主張が可能。 |
| 特定商取引法 | 経済産業省が所轄している法律の一つ。この行政規制はアダルトサイトにももちろん適用される。 |
| 消費者契約法 | 消費者を守ってくれる非常に重要な法律の一つ。特に年率14.6%を超える遅延損害金を無効とするのは覚えておけば慌てないですむと思われる。 |
| 曰本国憲法 | 曰本国（いわくほんこく）の憲法。第２１条２項に、『通信の秘密保持』の規定がある。 |
| 電気通信事業法 | 通信の秘密を侵すことを罰則付きで禁止している総務省管轄の法律。ただし、ワンクリサイトが借りているレンタルサーバ屋がワンクリサイトとの契約打ち切りができない理由ともなっている。良悪両面を持っている。 |
| 風俗営業法 | アダルトサイトの開設時には警察に届出をしないといけない。風営法違反で別件逮捕されるワンクリ業者もいる様子。 |
| 改正風俗営業法 | アダルトサイト運営者は既存の業者も含めて再度風営法の届出を2006年7月31日までに行わなければならなくなった。 |
| 情報公開条例 | 各都道府県などの自治体が行っている民主主義を確保するための条例。上記風営法の届出書の開示請求が可能。こぐまねこ帝国ならではの着眼点。（￣ー￣）ﾆﾔﾘ |
| 盗品等譲受け罪 | 架空の銀行口座を譲受けたりすると成立する。別件逮捕の口実となる。 |
| 組織犯罪処罰法 | 組織的な詐欺犯罪などの場合、犯罪収益を没収できないと書いてある法律。良悪両面を持っている。 |
| プロバイダ責任制限法 | プロバイダに対して情報の流通による明らかな被害があった場合等に発信者情報の開示請求ができると書いてある法律。ただし、ワンクリサイトへ行ったという事実は「情報の流通」ではないので、ワンクリに関しては無関係な法律。 |
| 刑法第246条 | 刑法中の詐欺罪を規定する条文。ただし、ワンクリ請求自体には詐欺罪の適用は困難なのが現実。 |
| 刑法第249条 | 刑法中の恐喝罪を規定する条文。ワンクリ請求は詐欺罪の適用が困難である一方、恐喝には馴染みやすい面がある。大阪府警が挙げた最初のワンクリ業者の摘発事件は事後の恐喝請求に関するものだった。 |
| ワンクリサイト規制法 | ワンクリ請求自体には詐欺罪の適用はまずない。ゆえに、現行の法律ではワンクリサイト撲滅は極めて困難。新規にワンクリサイト規制法を作った方が撲滅は間違いなく早い。 |
■事件
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| 大阪府警 | 2005年4月12日にワンクリ詐欺業者を事後の恐喝的な取りたてに関して恐喝及び詐欺容疑で逮捕した。ワンクリ業者初摘発としてニュースになった。１審大阪地裁は懲役５年・罰金200万円の求刑に対して懲役２年半（実刑）・罰金200万円の判断。 |
| 経済産業省 | １クリックで92万円余りを請求したＳ社（出会い系も運営）に対して改善指示の激甘行政処分。2005年6月。 |
| 京都・岡山両府県警 | 2005年7月にワンクリ詐欺業者及びシステム販売会社を詐欺容疑で逮捕した。ワンクリシステム販売会社を挙げたのは意義が大きいと考える。ただし、ワンクリ業者自体は先に風俗営業法違反で逮捕していた。１審京都地裁は懲役５年・罰金30万円の求刑に対して懲役2年8か月・罰金30万円。システム業者の方は懲役2年執行猶予4年が確定。 |
| 沖縄・奈良両県警 | 2005年7月に奈良のワンクリ業者を詐欺容疑で再逮捕。事前に盗品等譲受け罪で逮捕していた（架空口座関係）。検察は懲役3年罰金100万円を求刑。１審奈良地裁は懲役2年罰金100万円の判決。 |
| 岩手県警 | 2005年11月にネット詐欺等に詳しい著述家を、ニセサイトに接続させてお金を騙し取ったワンクリ詐欺の主犯格として逮捕。 |
| Ｓ弁護士 | ワンクリサイト「SNAPxSNAP」運営者に慰謝料ほか、400万円をふっかけ請求。東京地裁はサイト運営者に30万円の支払い命令（確定）。2006年1月。通帳が本人名義だったためサイト運営者が判明。
なお、この運営者が逮捕されていない点からも判断できると思うが、原則としてワンクリ請求自体には詐欺罪の適用は難しい。さっさと規制法を作れっての。 |
| 大阪府警（２） | 2006年6月6日。既に別の詐欺事件で起訴していた業者を児童ポルノ、ワンクリ詐欺で逮捕。 |
| 香川県警 | 2006年6月16日。事前に盗品等譲受け罪で起訴していた業者をワンクリ詐欺容疑で逮捕。 |
■その他
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| 弊社顧問弁護士 | 不当請求サイトが良く使う文言。ただ、それだけのこと。 |
| 放置プレー | 無視して放置するのが最強です。 |
| 裁判所が門前払い | 民事訴訟（少額訴訟）を提起するためには訴える相手の住所と氏名が必要です。これがないと裁判所が門前払いします。 |
| 年率14.6% | 消費者契約法第9条に、年率14.6%を超える遅延損害金は強制無効とする規定がある。年率14.6%を超える部分が無効となるだけであって業者が14.6%請求できるという趣旨ではない。 |
| VISA | 明らかに特定商取引法第11条・14条に違反するワンクリ詐欺系不正請求サイトに、信用制度であるクレジット決済を利用させている。 |
| MasterCard | Visa同様に、明らかに特定商取引法第11条・14条に違反するワンクリ詐欺系不正請求サイトに、信用制度であるクレジット決済を利用させている。 |
| BBシステム | 明らかに特定商取引法第11条・14条に違反するワンクリ詐欺系不正請求サイトに、信用制度であるクレジット決済を利用させている。 |
| AD-CASH | ワンクリック詐欺系不正請求サイト取り扱い専用の広告会社。 |
| ミリオンアフィリエイト | AD-CASHより規模が大きい。ワンクリック詐欺系不正請求サイト取り扱い専用の広告会社。 |
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