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「えーと、まとめるとこんな感じかな。」 |
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■1 特定商取引法違反
運営者情報(氏名、住所)の欠如、分かりやすい表記と確認措置・訂正機会の提供の欠如
■2 風俗営業法違反
「映像送信型性風俗特殊営業届出済み」のような記載がない場合は風営法違反の疑いあり。
■3 迷惑メール防止法違反
「未承諾広告※」がない迷惑メールが送付されてきたようなケース。
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「ふーん。で、全部警察へ言えば良い訳じゃな?」
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「んー、それはちょっと違うわね。」 |
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「およ?どうしてじゃ。警察へ言えば、あとはうまいことやってくれるんじゃないのかの。」 |
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「違う違う。曰本国は縦割り行政だって言うでしょ。そんな横の連携は取ろうとしないわ。だから、きちんと情報提供先は選ばないと徒労に終わっちゃうわ。」 |
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「ふーむ。じゃあ、どこに通報するのが良いのかの?」 |
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「そうね、まず■2の風俗営業法違反ね。これは、警察。サイバー犯罪相談窓口からで良いわ。みなさんの住んでいる都道府県警にどーぞ。」 |
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「ふむふむ。なのじゃ。」 |
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「で、次が■3のワンクリサイトへの誘導迷惑メールね。これは、送信元プロバイダへ強く苦情を入れること。迷惑メールを通報しようを参考にしてよ。」 |
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「うむ。それは前にやったことがあるので、知っておるのじゃ。」 |
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「最後が■1ね。本来は特定商取引法所轄の経済産業省に情報提供してあげるのが良いんでしょうけど、経済産業省があてにならないのよね。1クリックで92万円余りを請求した事例ですら『改善指示』しか出してないもの。」 |
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「えー、でも通報して損はないと思うのじゃぞ。」 |
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「ん。確かにそうね。じゃー、経済産業省 消費者相談窓口一覧へ。メールで相談できるわ。この相談は特定商取引法違反の認知も兼ねるからね。」 |
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「うむうむ。分かったのじゃ。これで全部かの?」 |
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「まだまだ。本丸が残ってるわ。東京都消費生活部へ情報提供するの。ワンクリック包囲網の一環でもあるし、東京都が不当請求サイトだと認定したら、サイト名の公表・銀行口座の凍結要請・レンタルサーバ屋への契約打切り依頼などが行ったりするから。経済産業省の認知よりはずっと効果的だと思うわよ。」 |
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「なるほどなのじゃ。えーと、経済産業省の消費者相談窓口ってのは、地元の消費者センターじゃダメなのかの?」 |
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「んー、相手の請求を防御する目的だったら地元の消費者センターへの相談で良いと思うけど、『反撃』を主眼に置けば特定商取引法所轄の経済産業省の方が良いでしょうね。」 |
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「えー、でも、地元の消費者センターに相談すれば、情報を共有してうまいことやってくれるんじゃないのかの?」 |
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「んー、消費者って名前がついていて似てるかもしれないけど、さっき言ったでしょ。曰本国は縦割り行政だから、情報の共有なんてしないって。」 |
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「やっぱり、曰本国はアホなのじゃ。政権争いと汚職、大衆増税ばっかりなのじゃ。」 |
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「こら。何度も言ってるでしょ。こぐまねこ帝国は独立国家なんだから、他国の悪口を言っちゃダメだって。」 |
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「おっとっと。そうじゃった。前言は撤回じゃ。いくら、曰本国がアホでも言ってはダメなセリフじゃった。」 |
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「って、この『曰本国はアホなのじゃ』ってネタ使いすぎじゃない?」 |
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「それは、管理人の趣味じゃからしょうがないのじゃ。おっほっほ。でも、予はワンクリサイトを適正なところに徹底通報してやることに決めたのじゃ。」 |
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「ん。そんな人が1人でも増えれば良いんだろうけどね。」 |