悪徳出会い系サイトのサクラ行為にだまされた場合の返金方法を考えてみよう

運営側はサクラ行為を認めるわけにはいかない

サクラ行為は不法行為を構成すると考えられる以上、サイト側は「サクラやってわりいのかよ。」などと開き直る訳には絶対にいかない。

そのため、運営側は「利用者同士のことですから・・・」とシラを切る。また、民事上、証拠は利用者側に立証責任があるため、サクラ行為の立証は困難を伴うことが多い。

ただし、サイト側が「利用者同士のことですから・・・」とシラを切った場合でも「不正な利用者がいることを認識しながら排除しなかった」場合は、その点を追及できる可能性は十分にある。

基本は交渉による返金

基本は交渉であり裁判は交渉が決裂した場合の手段。裁判になると勝てるかどうか分からないが、勝てた場合は慰謝料まで分捕れる可能性がある。業者側も裁判は大きな負担になるだろう。だから、 業者の利用する決済手段（クレジットカード、電子マネー等）に「違法業者に使わせるとはどういうことだ」と圧力をかけつつ、業者側がめんどくなることを避けて返金するのを狙うのだ。

目的は返金にあるわけなので、別にサクラ行為を認めてもらう必要性はない。とりあえず、サイト側の違法な点を粗探しして攻撃カードを用意する。 本来、単なる行政規制違反は民事ルールに影響を与える趣旨ではないのだが、業者側が任意に返金することは差し支えないのだ。ここ、ポイント。＼（・＿・）

不正会員の通報を業者に行った履歴を持つ協力者がいれば、それもカードとして使えるだろう。

消費者センター等に相談

直接交渉の場合、事業者と消費者とでは交渉力や情報量に格差がある。最寄の消費者センターに相談して力を貸してもらう。

「弁護士介入なら面倒くさくなる前に返金」という業者もいる様子。弁護士費用と被害との兼ね合いになるかもしれないが、数十万円ないし数百万円規模なら相談する価値はあると思われる。

完全成功報酬制の行木法律事務所へご相談どうぞ。

内容証明郵送での交渉

メールは所詮メール。消費者センターや場合によっては弁護士などの力を借りて、内容証明郵便で請求を行うのは有効っぽい。

内容証明郵便は、送付枚数にもよるのだけど、おおよそ1500円くらいで送れます。ただし、一定の書式が必要なので、どこかの行政書士サイトでも漁るかして調べておきましょう。(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

なお内容証明郵便自体は強制力を持つものではない。要は、「こっちは本気だぞ。(｀･ω･´) 」という意思伝達の意味合いを持たせる点に意義があることとなる。

被害届けは出しても言わない

サクラ行為は詐欺なので、警察署なりに被害届けを出しに行けばよい。
ただし、業者側に「警察に被害届を出した」と通知すれば態度を硬化させるおそれがあるため、業者に通知はしない方が良いだろう。

交渉が基本なのだから、「警察に被害届を出した」と言いたくてもガマン、ガマンなのだ。（・∀・）

(1)氏名または名称
　法人の場合、「×株式会社」「有限会社△」などのように登記上の名称。
　個人の場合、「戸籍上の氏名」または「個人登記した名称」。

(2)住所
　現に活動している住所を正確に記載する必要がある。特商法第11条の住所とは、本店所在地などの活動の拠点となる住所を指し、連絡窓口としての私設私書箱(郵便受取代行屋)を表示しても、特商法第11条の住所を記載したことにはなりません。

(3)電話番号
(4)法人事業者の場合、代表者氏名またはサイト管理者氏名