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「あ！お金の取り戻しは一苦労ってところで、何か聞いた記憶があるのじゃ。悪徳業者とか詐欺業者にお金を支払ってしまうと、返金が難しくなるって。」 |
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「お。良く覚えてるじゃないか。えらいぞ、皇帝閣下。」 |
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「えっへん。もっと褒めても良いのじゃが、コレは・・・何が問題なのかの？」 |
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「そうだなぁ、代引き郵便って、家族の人が変わりに支払っておくってことが多かったりするだろ？数万円を支払ったはいいが、中味は注文さえしていない価値のないゴミ。特定商取引法によってネガティブオプションとできても、お金は業者の手元にある。業者が返金請求に応じなければ訴訟しかなくなるが、業者がドロンと消えれば訴訟で勝っても判決文はタダの紙くずってな。」 |
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「う。一気に説明されると予の頭じゃと厳しいぞえ。図解しておくれなのじゃ。」 |
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「しょうがないなぁ。まぁ、こんな感じかな。」 |
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■ 悪徳詐欺業者が価値のないゴミを代引き郵便で、不特定多数の人に郵送する。
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■ 一部の人が支払う or 家族の人が立て替え払いをしてしまう。
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■ 郵送物を開封してみると、中には注文さえしていない価値のないゴミが入っている。
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■ 郵便局へ返品＆返金を要請するが、現行法ではそれが難しい。
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■ 注文さえしていない商品であり、支払義務はなく返金請求もできる理論であるが、詐欺業者は当然返金には応じないでドロンと逃げる。
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□ 結果として、被害だけが残る。
問題点
※「家族の人が立て替え払いをしてしまう。」
※「代引きで支払ってしまい、中味を開封すると郵便局側では返金できない。」
※「詐欺業者がドロンと消えると、特定商取引法第59条の規定（ネガティブオプション）が、生きてこない」
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「えー。これじゃと、ホントの詐欺ではないか！？しかも、返金要請に応じない郵便局もグルじゃぞ、きっと。」 |
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「んー。グルってことはなく、単に法整備がなってないんだろうな。まぁ、現時点でも『緊急避難的措置』として悪徳詐欺業者への支払を留保できるのかもしれないんだが、むしろ、郵便法を改正して、例えば『特定商取引法第59条のネガティブオプションに該当すると認められる場合、郵送物開封後も返金ができる。この場合、郵政公社は損害賠償の責を免れる。』くらい、消費者保護の規定を設ければ良いのかもな。」 |
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「おお！そうじゃ。そうじゃ。悪徳詐欺商法に利用されうる穴は無くすべきじゃ。」 |
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「ただ、現時点の法律では、商品開封後の返金は難しいと。だから、消費者が自己防衛しないといけないんだ。」 |
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「えと、具体的にはどうしたら良いのかの？」 |
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「そうだなぁ、『代引き郵便は、本人以外の者が立替払いをしない。』『本人は、自分が注文した相手からか確認する。』とかが考えられると思うぜ。」 |
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「ふーむ。分かったのじゃ。でも、予は郵便局が『緊急非難的措置』として支払を留保することも希望するのじゃ。」 |
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「だな。それと郵便法の改正も希望したいところだが、現時点では自己防衛しかないからな。支払うと返金が難しくなる。被害に遭う前に自己防衛をするんだぜ。いいな？」 |
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「うむ。心得たのじゃ！」 |
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