グレーゾーン金利分の返還請求方法

＜朝礼＞ はじめに

基本的にグレーゾーン金利は無効であり、支払い超過分の返還請求（過払い金返還請求）等が流行ってます。消費者センターを徹底的に活用し、弁護士等を通さないでやる方法。

ただし、荒削りなところがあるので、参考までに読んでちょ。（〃∇ 〃）

＜１時間目＞利息制限法上限金利を簡単に理解する

元本が10万円未満の場合	年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合	年18%
元本が100万円以上の場合	年15%

利息制限法は強行法規であり、原則として年15-20％を超える利息部分は無効なのだ。(￣□￣;)！

利息制限法違反であっても罰則がないため、別の出資法という法律での罰則がある年29.2％までの金利にて貸付を行っているサラ金が多い。
この利息制限法上限金利（15-20％）〜年29.2％までの金利が「グレーゾーン金利」「灰色金利」と呼ばれているのだ。

＜２時間目＞みなし弁済について簡単に理解する

貸金業規正法という法律によって、下記の４つ全てを満たしている場合に「みなし弁済」として特別に灰色金利が有効になっている。

• 貸主が貸金業者であること
• 貸付けの際に法律で定められた事項の記載のある契約書を交付していること（17条書面）
• 返済を受ける度に法律で定められた事項の記載のある書面を交付していること（18条書面）
• 利息の支払が任意であること

ただし利息制限法が強行法規であるため、最高裁判所はこのみなし弁済規定を厳格に解釈した判決を出し続けており、現存するサラ金でこの４つの要件を満たすところは非常に少ない。

みなし弁済が無効である場合、利息制限法が強行規定である以上は15-20％を超える利息分は無効となる。無効な支払い分を元金充当すると一気に債務が減少することがありうる。 それどころか「借金の返済が既に済んでいた」「支払いすぎていた」というケースまであるのだ。(￣□￣;)！

Ｑ．自分のケースはどうなのでありますか？（・∀・∩
Ａ．最寄の消費者センターに相談してみましょう（おそらく「みなし弁済としては無効」のケースが多いと思います。）。なお、＜３時間目＞以降も消費者センターにはお世話になるので、遠慮せずに相談に行きましょう。

秘蔵ネタ。(￣ー￣)ﾆﾔﾘ
貸金業に関する主な最高裁判決（PDF、金融庁作成）

＜３時間目＞取引履歴を開示請求する

この最高裁判例がある以上、まともなところは取引履歴を出します。

ただし、取引履歴が改ざんされることもありうるので、開示されたデータは過信せず、必ず開示されたデータと手持ちのデータと比べよう。(￣□￣;)！

また、保存していない分は開示しようがないわけなので、開示請求は少しでも早い方が良いと思います。


Ｑ．どうやって開示請求すればよいのでありますか。（・∀・∩
Ａ．一般的には開示請求した証拠を残した方が良いので、内容証明で開示請求でしょう。送付枚数が１枚なら1,500円くらいで送れます。書式が決まっているので、＜２時間目＞の時に消費者センターで内容証明の書き方を聞いておくと良いでしょう。 内容証明郵便の出し方については郵便局でも教えてくれます。（※ネットにも落ちてるでしょう。）

Ｑ．取引履歴の開示を拒否された場合はどうなるんでありますか。（・∀・∩
Ａ．「開示請求訴訟」「不法行為に基づく損害賠償請求」などが考えられますが・・・当該業者が登録している財務局か都道府県に苦情を入れるのも手かも。

＜４時間目＞利息制限法上限金利で再計算する

元本が10万円未満の場合	年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合	年18%
元本が100万円以上の場合	年15%

みなし弁済規定が無効であれば、超過利息は無効です。しかも、その超過払い分が元金に充当されることとなるので、一気に借金が減ることや、返済済み、支払い過ぎといったケースもあるかもしれません。

ただし、開示されたデータが改ざんされている可能性はあるので、できる限り手元にあるデータと照合しながら作業を進めましょう。

Ｑ．具体的な計算方法がよく分からないであります。（・∀・∩
Ａ．乗りかかった船です。相談した消費者センターに教えてもらいましょう。

＜お昼休み＞

　

＜５時間目＞過払い返還請求をする

みなし弁済が無効である以上、支払い義務のないお金をたくさん払っていた訳です。
無効部分確認の請求書や過払い金返還請求書等を、内容証明郵便で送付しましょう。

Ｑ．具体的にはどう書けばよいのかよく分からないであります。（・∀・∩
Ａ．これまた乗りかかった船です。相談した消費者センターに協力してもらいましょう。

＜６時間目＞重要なリンクとポイント

・全国の消費生活センター←徹底的に活用しちゃいましょう。

秘蔵ネタ。(￣ー￣)ﾆﾔﾘ
・貸金業に関する主な最高裁判決（PDF、金融庁作成）




「誠実に対応」がどこまでのものか分かりませんが、流れとしては個人でも応じる方向に動いているのは間違いないと思われます。がんばってみそ。（〃∇ 〃）


ただし、これは相手が正規貸金業者の場合の話です。闇金融や貸します詐欺などの場合は通用しないでしょう。

＜課外授業＞信用情報について

みなし弁済が無効である以上、払い過ぎのお金の返還請求は、法律上の当然の権利です。（・∀・）ｷｯﾊﾟﾘ

Ｑ．ブラックリストに載るとか聞いたであります。（・∀・∩
Ａ．過払いの返還請求が当然の権利である以上、過払いの返還請求だけでは正式な信用情報には事故情報はつかないとのこと。「グレーゾーン金利の返還を求めれば信用情報に事故が付く」というのは根拠のない風評。「無効なグレー金利の返還請求」と「弁護士等を介した債務整理（任意整理）」とはまったくの別物なのだ。(￣□￣;)！

ただし、貸金業者が裏で非正式なリストを作ってるとの噂はある。（〃∇ 〃）

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( ￣ー￣)*ｷﾗｰﾝ