試験を管轄している行政官庁に電話して、「過去問題と回答を開示請求したい。」と告げるべし。

1. 選択式

問題自体はほとんど開示される。防衛庁は出す部分と出さない部分がある。問題が開示される場合は正答番号の一覧表も開示される。


2. 筆記式

問題自体は開示されることが多い。ただし、筆記は正答が一様ではないので出ないことが多い。それでも、「採点要領」や「配点」は文書がある場合がある。ダメ元で開示請求すべし。


3. 裁判所管轄の試験区分

情報公開法は裁判所には適用されない。ただし、司法は情報公開法に準じた独自の規則で開示をしている。まぁ、最高裁の秘書課に電話して聞いてみるのが良いだろう。


4. 国会管轄の試験区分

残念ながら立法は情報公開制度がない。非常に遅れていると言えるだろう。ダメ元で聞いてみるのも手。


5. 地方自治体管轄の試験区分

地方は情報公開条例を定めていることがほとんど。これもダメ元で聞いてみるのが手。



6. 費用について

電磁的記録（フロッピー、ＭＯなど）で出してもらえるのならばそれをお願いすべし。絶対的に安上がり。
そうでなければ閲覧またはコピーでの交付となるが、コピーは１枚あたり10円〜30円くらいする。郵送実費も必要。


7. 面接評定票について

確たる基準は定まっていない。出す機関と出さない機関がある。新様式がだめなら旧様式を開示請求する手もある。



8. 基本は電話をして聞くこと

おま、電話して聞くことすらできないで、社会人がつとまるかー。ヽ(ﾟдﾟ)ﾉ


9. 行政機関職員は文書を隠すことがある

どこにでもバカはいるもの。行政文書があるにもかかわらず、電話口で「ない」とウソを付くことは十分にありうる。現実に審査会で「文書がある。開示すべし。」となる事案がある。
だから、ダメ元で開示請求書には「○○が欲しい」と書くべし。それでもなお文書不存在ならば不開示になるだけの話なのだから。

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